MSC認証を取得するには？漁業者が押さえる審査基準・費用・ステップの全体像

世界の水産物市場において、MSC認証の存在感が急速に高まっています。海洋管理協議会（MSC）が発行するこの国際認証は、持続可能な漁業を証明するグローバルスタンダードとして定着しており、欧州や北米の大手小売・外食チェーンではMSC認証品を調達条件に掲げるバイヤーが増加しています。

一方、日本の漁業者や水産事業者の間では「取得したいが、何から始めればよいかわからない」「コストや期間の見通しが立たない」という声が依然として多く聞かれます。

本記事では、MSC認証の基礎知識から取得要件・審査プロセス・コスト感まで、実務に役立つ情報を体系的に解説します。認証取得を検討している漁業者・水産企業の担当者はもちろん、サプライチェーンのサステナビリティ対応を進めるバイヤーや調達担当者にとっても、意思決定の判断軸となる内容をお届けします。

MSC認証とは？水産物のサステナビリティを担保する国際認証の基礎知識

MSC認証（Marine Stewardship Council認証）とは、海洋の生態系や水産資源を持続可能な形で管理・利用していると認められた漁業に与えられる、国際的な第三者認証制度です。1997年に世界自然保護基金（WWF）と多国籍食品企業ユニリーバの共同イニシアチブとして設立され、現在は独立した非営利団体であるMSC（海洋管理協議会）が運営しています。

認証された漁業から調達された水産物には、世界的に広く知られた青いチェックマークのエコラベルが表示され、消費者が売り場で持続可能な選択をするための目印となっています。

MSC認証の審査では、主に3つの原則が評価基準となっています。①対象魚種の資源量が持続可能な水準にあること、②漁業活動が生態系全体に与える影響が適切に管理されていること、③漁業を規制・管理する体制が有効に機能していることです。

これら3原則を独立した第三者審査機関が厳格に評価し、基準を満たした漁業のみが認証を取得できます。2025年時点で、世界100カ国以上で500を超える漁業がMSC認証を取得しており、認証ラベル製品の世界的な流通量は年々拡大しています。

参考：MSC公式サイト「私たちの取り組み」

日本でも、スーパーマーケットや外食チェーンを中心にMSC認証ラベル製品の取り扱いが増加しており、企業のサステナビリティ調達方針に組み込まれるケースが広まっています。水産資源の乱獲や生態系破壊が国際的な課題となる中、MSC認証は「持続可能な水産物であること」を客観的に証明する手段として、業界内外からの注目が高まっています。

MSC認証の取得対象と審査の全体像──漁業認証とCoC認証の2種類を整理する

MSC認証には、大きく分けて「漁業認証（Fishery Certification）」と「CoC認証（Chain of Custody Certification）」の2種類があります。この2つは取得対象も審査の目的も異なるため、まず両者を正確に区別することが、認証取得への第一歩となります。

漁業認証は、漁業者や漁業管理機関を対象とした認証です。対象となる漁業が「持続可能な方法で行われているか」を評価するもので、水産資源の状態・漁業が生態系に与える影響・漁業管理システムの3つの原則に基づいて審査されます。認証を取得できるのは漁船グループや漁業組合など漁業を直接営む主体であり、審査には第三者認証機関による現地調査や利害関係者へのヒアリングが含まれます。審査期間は一般的に1〜2年程度かかるとされており、プロセスは決して短くありません。

一方、CoC認証（サプライチェーン認証）は、MSC認証済みの水産物を取り扱う加工業者・流通業者・小売業者などが対象です。漁獲から消費者の手元に届くまでの流通過程において、認証水産物が非認証品と混在・すり替えられていないかを保証するための仕組みです。

MSC認証のラベルが付いた商品を販売するためには、サプライチェーン上のすべての事業者がCoC認証を取得している必要があります。つまり、漁業認証とCoC認証は「車の両輪」として機能しており、どちらが欠けてもMSCラベルを消費者に届けることはできません。

MSC認証の取得要件と審査基準──水産物に求められる3つの原則

MSC認証を取得するには、3つの原則（プリンシプル）すべてにおいて一定以上のスコアを満たすことが求められます。この枠組みはMSC（海洋管理協議会）が定めた審査基準の根幹であり、認証取得を目指す漁業者や水産事業者が最初に理解すべき構造です。

第1原則は「対象魚種の持続可能性」です。漁獲対象となる魚種の資源量が、長期的に再生産できる水準に維持されているかどうかを評価します。乱獲や資源枯渇のリスクがないことを科学的データで示す必要があり、審査では過去の漁獲量推移や資源評価レポートが精査されます。第2原則は「漁業が生態系に与える影響」で、混獲による非対象種への影響、海底環境へのダメージ、食物連鎖全体への配慮が問われます。

単に目的の魚を獲るだけでなく、海洋生態系全体への負荷を最小化する操業設計が求められます。第3原則は「効果的な漁業管理システム」の存在です。法令遵守の体制、科学的知見に基づく意思決定プロセス、そして問題発生時に適切に対応できるガバナンス構造が整っているかが審査されます。

審査はMSCが認定した第三者機関（認証機関）が実施し、各原則を複数のパフォーマンス指標（PI）に細分化して採点します。すべての指標で60点以上、かつ80点未満の項目には改善条件が付与される仕組みで、完全なクリアではなくとも段階的な改善を前提とした取得が可能です。

参考：MSC公式：漁業認証プロセス

この構造が、中小規模の漁業者にとっても認証へのハードルを現実的なものにしています。

MSC認証取得までのステップ──申請から認証審査・承認まで5つのプロセス

MSC認証の取得は、大きく5つのプロセスで進みます。各ステップの概要を把握しておくことで、審査の全体像が見えやすくなります。

まず第1ステップは「事前準備・自己評価」です。漁業者や企業は、自社の操業がMSC漁業規格（持続可能な漁業のための原則と基準）の3原則──対象資源の持続可能性・生態系への影響・漁業管理システム──をどの程度満たしているかを自己診断します。

この段階でギャップが大きいと判断された場合は、認証取得に向けた改善計画の策定から始めることが一般的です。次に第2ステップとして「認証機関（CB）の選定と申請」に進みます。MSCが承認した第三者の認証機関にアプローチし、正式な審査契約を締結します。認証機関はMSCとは独立した機関であり、客観性が担保されています。

第3ステップは「本審査（フルアセスメント）」で、認証プロセスの核心です。審査チームが現地調査や書類審査を通じて操業実態を評価し、3原則それぞれについてスコアリングを行います。すべての指標で最低60点、主要評価項目では80点以上を獲得することが承認の条件とされています。第4ステップは「パブリックコメントの受付」です。

審査結果のドラフトは公開され、利害関係者からの意見を受け付けます。透明性と社会的信頼性を高めるための重要な手続きです。

そして第5ステップが「最終決定と認証ラベルの付与」です。審査機関が最終報告書を確定し、基準を満たした漁業に対して有効期間5年のMSC認証が付与されます。認証取得後も年次サーベイランス審査が求められるため、継続的な管理体制の整備が不可欠です。

MSC認証取得にかかるコストと期間──中小漁業者が知っておくべき現実

MSC認証の取得には、審査費用・コンサルティング費用・改善対応費用などが複合的に発生します。規模や漁法によって大きく異なりますが、初回審査だけで数百万円から1,000万円超になるケースも珍しくないとされています。

加えて、認証取得後も毎年のサーベイランス審査や5年ごとの再認証審査が義務付けられており、継続的なコスト負担が生じます。中小規模の漁業者にとって、この費用構造は参入障壁として重くのしかかるのが実態です。

期間面でも、審査開始から認証取得まで平均2〜3年を要するとされています。審査機関による事前評価、本審査、パブリックコメント期間、改善指摘への対応と、プロセスは多段階にわたります。

参考：MSC公式サイト「漁業認証の仕組み」

漁業改善プロジェクト（FIP）を経由する場合はさらに年数がかかることもあり、経営体力の乏しい中小漁業者には長期戦を強いられる局面も多いです。

こうした現実を踏まえ、近年は複数の漁業者が連携して審査費用を分担するグループ認証の活用が注目されています。また、水産庁や一部自治体による補助制度も整備されつつあるため、単独での取得にこだわらず、地域ぐるみでの認証戦略を検討することが、中小漁業者にとって現実的な一歩といえるでしょう。

MSC認証を取得するメリット──市場アクセス・バイヤー評価・ブランド価値の3つの効果

MSC認証を取得することで、企業にはおおきく3つの効果がもたらされます。

まず市場アクセスの拡大です。MSC認証を取得した水産物は、欧米の主要小売チェーンや食品メーカーが定めるサステナブル調達方針の対象品目として優先的に扱われます。欧州連合(EU)では、大手スーパーマーケットの多くがMSC認証品を調達基準に組み込んでおり、認証を持たない事業者はそもそも商談テーブルに着けないケースも増えているとされています。

日本国内でも、コンビニエンスストアや量販店が認証水産物の取り扱い比率を高める動きが続いており、取得の有無が販路の入口そのものを左右する場面が生まれています。

次にバイヤー評価の向上です。サプライチェーン全体のESGリスクを審査するバイヤーにとって、MSC認証は「漁業の持続可能性が第三者機関によって担保されている」という客観的な証拠になります。これにより価格交渉での優位性が生まれるだけでなく、長期契約や優先取引先としての選定につながりやすくなるとされています。

最後にブランド価値の向上です。消費者の間でサステナビリティへの関心が高まるなか、MSCのブルーラベルはパッケージ上で「責任ある漁業」を直感的に伝えるシグナルとして機能します。認証取得はコストを伴う投資である一方、長期的な信頼醸成と差別化の源泉として位置づける企業が増えています。

MSC認証をめぐる課題と批判──認証審査の限界と改善に向けた議論

MSC認証は持続可能な漁業を推進する重要な仕組みとして広く認知されていますが、一方でその審査プロセスや基準の運用をめぐって、研究者や環境団体からさまざまな批判が寄せられています。代表的な指摘の1つが、認証審査を担う第三者機関の独立性への疑問です。審査機関は漁業者側から報酬を受け取る構造になっているため、利益相反が生じやすく、評価が甘くなるリスクがあると指摘されています。

実際に、科学的に持続可能性が疑わしいとされる漁業がMSC認証を取得したケースが複数報告されており、認証の信頼性そのものを揺るがす問題として議論を呼んでいます。

また、データの乏しい漁業や小規模漁業に対する審査の適用限界も課題として挙げられています。MSCの審査基準は、科学的調査データが充実した大規模漁業を前提に設計されており、途上国の零細漁業には適用が難しい側面があります。その結果、認証取得が大企業や先進国の漁業に偏り、サステナビリティの恩恵が一部に集中するという構造的な不平等も問題視されています。

参考：Marine Policy, Seafood ecolabels and the MSC

こうした課題を受けて、MSCは審査基準の見直しや透明性の向上に継続的に取り組んでいます。2021年には認証基準「漁業規格バージョン3.0」を改訂し、生態系への影響評価をより厳格化しました。ただし、批判者からは「改善のスピードが不十分だ」という声も根強く、認証制度の実効性をどう担保するかは、今後のブルーエコノミーにおける重要な論点であり続けています。

まとめ──MSC認証取得は水産物の未来をひらく「戦略的投資」である

MSC認証の取得は、コストや手間がかかる「義務」ではなく、水産ビジネスの持続可能性と競争力を同時に高める戦略的投資です。認証を取得することで、欧米を中心とする環境意識の高い市場へのアクセスが広がり、バイヤーや消費者からの信頼を長期にわたって獲得できます。

取り組みの効果は販路拡大にとどまりません。漁業管理の見直しや記録・追跡体制の整備を通じて、資源量の安定化や操業コストの最適化といった内部改善にもつながります。つまりMSC認証は、外向きのブランディングと内向きの業務改善を同時に実現できる、数少ない仕組みのひとつです。

水産資源の枯渇リスクが高まる今、「認証を持っている」こと自体が事業継続の条件になりつつあるとも言われています。本記事が、MSC認証取得への第一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。