ブルーカーボンとは？仕組み・Jブルークレジット制度・企業活用事例から4つの課題まで徹底解説

「森林だけでは、もう間に合わない」——カーボンニュートラルの達成に向けて、いま世界中の研究者や政策立案者が「海」に目を向けています。

海洋生態系が吸収・貯留する炭素を指す「ブルーカーボン」は、2009年に国連環境計画（UNEP）が提唱して以来、気候変動対策の新たな切り札として急速に注目度を高めてきました。日本政府も2023年度の温室効果ガスインベントリ（排出・吸収量の公式目録）にブルーカーボンを初めて算入し、政策面でも大きな転換点を迎えています。

一方で、「ブルーカーボンって具体的に何を指すの？」「Jブルークレジットはどう使うの？」「自社のカーボンオフセットに活用できるの？」という疑問を持つビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。

この記事では、ブルーカーボンの定義と仕組みから、4つの海洋生態系の役割、日本の政策動向、Jブルークレジット制度の活用方法、企業の先進事例、そして4つの課題と今後の展望まで、一気通貫で解説します。

ブルーカーボンとは？基礎から理解する仕組みと重要性

ブルーカーボンとは、海洋生態系（マングローブ林、海草藻場、塩性湿地、海藻藻場など）の生物活動によって大気中のCO2が吸収され、海洋環境に貯留される炭素のことです。

陸上の森林が吸収する炭素が「グリーンカーボン」と呼ばれるのに対し、海由来の炭素を「ブルーカーボン」と呼び分けています。

地球上の炭素循環において、海洋は大気中CO2の約30%を吸収する巨大なシンク（吸収源）であり、そのなかでも沿岸域の生態系が果たす役割への科学的関心が年々高まっています。

ブルーカーボンの定義——2009年に国連が注目した海の炭素吸収力

2009年、国連環境計画（UNEP）が発表した報告書「Blue Carbon: The Role of Healthy Oceans in Binding Carbon」で、海洋生態系が持つ炭素吸収・貯留能力に世界的な注目が集まりました。

この報告書は、マングローブ林・海草藻場・塩性湿地が吸収する炭素量が、面積あたりで熱帯雨林の最大5倍に達する可能性があることを示し、「ブルーカーボン」という概念を国際社会に広く定着させるきっかけとなりました。

以来、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）も2013年の湿地ガイドライン補足書でブルーカーボン生態系の炭素吸収量の算定方法を整備するなど、科学・政策の両面で枠組みの構築が加速しています。

参考：https://www.unep.org/resources/report/blue-carbon-role-healthy-oceans-binding-carbon

グリーンカーボンとの違いを3つの観点で比較する

ブルーカーボンとグリーンカーボン（陸上の森林が吸収・貯留する炭素）には、大きく3つの違いがあります。

第一に、「貯留期間」の違いです。陸上の森林（グリーンカーボン）が貯留する炭素は樹木の寿命（数十年〜数百年）に依存しますが、海洋の堆積物に貯留されたブルーカーボンは、酸素が乏しい嫌気的な環境下で分解されにくく、数千年以上にわたって安定的に固定されるとされています。

第二に、「面積あたりの吸収効率」です。IPCCの湿地ガイドライン補足書（2013年）によると、マングローブ林や海草藻場は単位面積あたりの炭素吸収速度が陸上の森林を大きく上回ります。

第三に、「政策的な認知の歴史」です。グリーンカーボンは京都議定書の時代から温室効果ガスインベントリに算入されてきましたが、ブルーカーボンが各国の公式インベントリに反映され始めたのはごく最近のことです。日本では2023年度に初めて算入されました。

なぜ今ブルーカーボンが世界で注目されているのか

ブルーカーボンが急速に注目される背景には、3つの構造的要因があります。

第一に、パリ協定（2015年）以降、各国のNDC（国別削減目標）の達成圧力が年々高まっていること。

第二に、陸上の森林再生だけでは2050年カーボンニュートラル達成が困難であるという認識が広がったこと。そして第三に、ブルーカーボンをクレジットとして取引する制度が整備され始め、「環境保全が経済的に報われる仕組み」が現実になったことです。

特に企業のカーボンオフセット需要の急増により、ブルーカーボンクレジットの市場価値は上昇傾向にあります。ブルーカーボンは「環境保全のコスト」から「投資可能な環境資産」へと、その位置づけを大きく変化させています。

ブルーカーボンを吸収・貯留する4つの海洋生態系とは？

ブルーカーボンを生み出す海洋生態系は主に4つに分類されます。それぞれの特徴と炭素吸収メカニズムを理解することが、ブルーカーボン活用の出発点です。

海洋は広大ですが、実際にブルーカーボンの吸収・貯留に寄与する生態系は沿岸域に集中しており、その面積は海洋全体のごくわずかです。だからこそ、限られた生態系を「守り、増やす」ことの重要性が極めて高いのです。

マングローブ林——熱帯の「炭素の貯蔵庫」

マングローブ林は、熱帯・亜熱帯の河口域や沿岸に形成される特殊な森林生態系です。海水と淡水が混じり合う汽水域に根を張り、独特の支柱根やタコ足状の根で泥質の海底に固定されています。

マングローブ林が特に優れているのは、地上部（幹・葉）だけでなく地下部（根系と堆積土壌）に膨大な量の炭素を貯留する点です。

UNEPの推計によると、マングローブ林の単位面積あたりの炭素貯留量は熱帯雨林の最大3〜5倍に達するとされています。日本では沖縄県や鹿児島県の奄美群島にマングローブ林が分布しており、そのCO2吸収量も国内のブルーカーボンとして評価が進んでいます。

海草藻場（アマモ場）——日本沿岸に広がる重要な吸収源

海草（うみくさ）は、陸上の植物が再び海に戻って進化した海洋顕花植物で、光合成によってCO2を吸収します。日本沿岸で最も広く分布するのがアマモ（Zostera marina）で、その群落を「アマモ場」と呼びます。

アマモ場は、CO2の吸収だけでなく、魚介類の産卵・生育場所（いわゆる「海のゆりかご」）としても極めて重要な生態系です。

環境省の調査によると、日本全国の藻場面積はピーク時の約20万ヘクタールから現在は推定約8万ヘクタールにまで減少しており、藻場の保全・再生はブルーカーボン政策の中核に位置づけられています。

参考：https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/gyosei/moba.html

塩性湿地（干潟）——干潮と満潮が育む炭素固定の仕組み

干潟は、潮の満ち引きによって海水に覆われたり干上がったりする沿岸の低地で、シオクグ・ハマサジなどの塩性植物が生育しています。

干潟の堆積物は有機物が豊富で酸素が少ない嫌気的環境にあるため、有機炭素の分解速度が極めて遅く、長期間にわたって炭素が安定的に固定されます。東京湾の三番瀬や九州の有明海など、日本の大規模干潟もブルーカーボンの貯留源として再評価が進んでいます。

海藻藻場（コンブ・ワカメ）——日本が世界に先駆ける独自の吸収源

海藻（コンブ、ワカメ、ホンダワラなど）は、海草とは異なり根を持たず岩礁に付着して生育する藻類です。従来、海藻によるブルーカーボンは国際的な定量評価の枠組みに含まれていませんでした。しかし日本は、海藻藻場が極めて広大な面積を持つことから、独自に海藻のCO2吸収量を算定する研究を積み重ねてきました。

2023年度、日本政府は温室効果ガスインベントリにおいて、海草藻場・海藻藻場を含むブルーカーボン生態系のCO2吸収量を初めて公式に算入しました。

国土交通省の推計では、日本のブルーカーボン吸収量は年間約35万トン-CO2に達するとされています。海藻を正式な吸収源として評価した国は世界でもまだ限られており、日本のこの取り組みは国際的にも先駆的な意義を持っています。

参考：https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk6_000069.html

日本のブルーカーボン政策はどこまで進んでいる？最新動向を解説

日本はブルーカーボン政策において、世界的に見ても先進的なポジションにあります。国土交通省を中心に、クレジット制度の整備、地方自治体との連携、研究開発の推進が同時並行で進められており、「制度」「科学」「実践」の三位一体で政策基盤が構築されている点が日本の強みです。

国土交通省とJBEが推進する「Jブルークレジット」制度

日本のブルーカーボン政策の中核を担っているのが、国土交通省が支援する「ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）」が運営する「Jブルークレジット」制度です。

2020年度に制度が創設され、沿岸域の藻場・干潟の保全・再生活動が吸収したCO2をクレジットとして認証・発行する仕組みが整えられました。

制度開始以来、クレジットの認証件数と発行量は年々増加しており、企業や自治体からの申請が急拡大しています。プロジェクトの実施者は漁業協同組合や自治体、NPOなどが中心であり、地域に根ざした活動がクレジットの源泉となっています。

参考：https://www.blueeconomy.jp/credit/

温室効果ガスインベントリへの初算入——2023年度の歴史的転換点

2024年4月に国連に提出された日本の温室効果ガスインベントリ（2023年度分）において、マングローブ林・海草藻場・海藻藻場によるCO2吸収量が初めて正式に算入されました。

これは、ブルーカーボンが日本の温室効果ガス排出・吸収量の公式計算に「国として認めた吸収源」として組み込まれたことを意味します。算入されたことにより、自治体や企業がブルーカーボンの拡大に取り組む政策的・経済的インセンティブが格段に強まりました。

今後の藻場再生事業の拡大に伴い、算入量のさらなる増加が見込まれています。

参考：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/overview.html

地方自治体の先進事例——横浜市・福岡市の取り組み

横浜市は「横浜ブルーカーボン事業」として、2014年から市内の海域でアマモの植え付けや藻場再生を推進するとともに、独自のブルーカーボン・オフセット制度を構築してきました。地元企業や市民がクレジットを購入することで、藻場再生の活動資金が循環する好循環モデルが機能しています。

福岡市も博多湾でのアマモ場再生プロジェクトを推進し、市民参加型の環境保全活動とカーボンオフセットを組み合わせた先進的な事業を展開しています。

これらの事例は、ブルーカーボンが「地域経済の活性化」と「環境保全」を同時に実現できることを示す全国的なモデルケースとして高い注目を集めています。

参考：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/futurecity/bluecarbon.html

Jブルークレジットとは？企業が活用する3つのメリット

ブルーカーボンをビジネスに活用するうえで、最も実務的に重要な仕組みが「Jブルークレジット」です。企業のカーボンオフセット戦略やESG経営において、今後ますます存在感を増すと予測されているこの制度の全体像を解説します。

Jブルークレジット制度の仕組みと認証プロセス

Jブルークレジットは、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が認証・発行するカーボンクレジットです。漁業協同組合や自治体、NPOなどのプロジェクト実施者が、藻場の保全・再生活動によって吸収されたCO2量をJBEの算定方法論に基づいて算定し、第三者委員会による審査を経てクレジットが発行されます。

クレジットは1トン-CO2単位で発行され、企業や団体が購入することで自社のCO2排出量のオフセット（相殺）に活用できます。JBEの公式データによると、2023年度の認証プロジェクト数は前年度から大幅に増加しており、制度の成長フェーズが鮮明になっています。

企業がJブルークレジットを購入する3つのメリット

Jブルークレジットを購入する企業のメリットは、主に3つに整理できます。

• カーボンオフセットへの直接活用：企業が削減しきれない残余排出量を、ブルーカーボンクレジットの購入によってオフセットできます。特にScope 3（サプライチェーン全体の間接排出）の相殺手段として注目されています。
• ESG評価・TNFD対応の強化：TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みでは、企業が海洋を含む自然資本への依存度と影響を開示することが求められます。ブルーカーボンへの具体的投資は、自然資本への貢献を示す有力な手段です。
• 企業ブランディングと地域貢献の両立：クレジットの購入資金は地元の漁協や自治体の藻場再生活動に還流します。「環境+地域貢献」というストーリーをステークホルダーに訴求でき、サステナビリティレポートでの開示材料にもなります。

クレジット価格の推移と今後の市場展望

Jブルークレジットの取引価格は、需要の急増に伴い上昇傾向にあります。制度初期には1トンあたり数千円程度だった取引価格が、近年は1トンあたり数万円台にまで上昇したケースも報告されています。

カーボンニュートラル宣言を行う企業の増加、TNFD対応の本格化、そして国のインベントリ算入による「公的な裏付け」が加わったことで、Jブルークレジットの市場価値は今後さらに高まると予測されます。

一方で、クレジットの供給量（＝藻場再生プロジェクトの規模）がボトルネックとなる可能性もあり、需給バランスの動向には注視が必要です。需要が供給を上回る状態が続けば、クレジット価格のさらなる上昇が見込まれます。

ブルーカーボンの企業活用事例4選——先進企業はどう取り組んでいる？

理論だけでなく、実際にブルーカーボンをビジネスに組み込んでいる先進企業の事例を知ることで、自社への適用イメージが具体化します。ここでは、業種の異なる代表的な4つの事例を紹介します。

ANAホールディングス——航空業界からのブルーカーボン活用

ANAホールディングスは、航空輸送に伴うCO2排出のオフセット手段の一つとして、Jブルークレジットを活用しています。

航空業界はCO2排出が大きいセクターであり、SAF（持続可能な航空燃料）と並ぶオフセット手段としてブルーカーボンクレジットの購入を進めています。

航空と海洋という一見異なる領域を結びつけたこの取り組みは、異業種がブルーカーボンを通じて海洋環境保全に貢献できることを示す好例です。

JFEスチール——鉄鋼スラグを活用した藻場再生プロジェクト

JFEスチールは、製鉄工程で発生する副産物「鉄鋼スラグ」を海底に敷設し、藻場の生育基盤として活用する独自のプロジェクトを展開しています。鉄鋼スラグに含まれる鉄分やカルシウムなどのミネラルが海藻の成長を促進する効果があり、実際に複数の海域で海藻藻場の再生に成功しています。

これは「産業副産物の再利用」と「ブルーカーボンの創出」を同時に実現するサーキュラーエコノミー型のモデルとして、業界内外から高く評価されています。

参考：https://www.jfe-steel.co.jp/products/construction/marine/

日本郵船——海運業界が海を守るブルーカーボン投資

日本郵船は、海洋環境保全の一環として藻場再生プロジェクトへの支援やJブルークレジットの取得を行っています。

海運業界は海洋を事業基盤とする産業であり、ブルーカーボンへの投資は「事業領域に直結した環境貢献」として極めて整合性が高い取り組みです。

国際海事機関（IMO）の脱炭素目標への対応が迫られるなか、自社の排出削減努力と並行してブルーカーボンオフセットを組み合わせるアプローチは、今後の海運業界の標準的な戦略になると見込まれています。

地方漁協と金融機関——地域経済を回すブルーカーボンビジネス

注目すべきは、地方の漁業協同組合がJブルークレジットのプロジェクト実施者として参画するケースが全国で増えていることです。

漁協が藻場再生活動を行い、JBEからクレジット認証を受け、それを企業に販売することで活動資金を確保する——この循環モデルは、漁業者に新たな収入源をもたらし、水産業の持続可能性を高める仕組みとして機能し始めています。

一部の地方銀行や信用金庫も、ブルーカーボン関連プロジェクトへの融資やクレジット購入を通じて、地域の環境金融エコシステムの構築に参画しています。「海を守る活動で稼ぐ」時代が、地域レベルで現実のものとなりつつあります。

ブルーカーボンが抱える4つの課題と今後の展望

ブルーカーボンへの注目度は高まる一方ですが、普及・拡大に向けた構造的な課題も依然として存在します。ここでは特に重要な4つの課題と、その解決に向けた最新の動きを正直に解説します。

吸収量の計測・定量化の難しさ

ブルーカーボンの最大の課題の一つが、CO2吸収量の正確な計測です。

陸上の森林と異なり、海洋生態系は潮の満ち引き、海流、水温、堆積物の状態など多くの変動要因に影響されます。藻場の面積を衛星データやドローンで把握する技術は進歩していますが、「1ヘクタールの藻場が年間何トンのCO2を吸収するか」を高精度で算定する方法論はまだ発展途上にあります。

JBEでは科学的な算定ガイドラインを継続的に整備・更新していますが、国際的に統一された計測基準の確立は今後の重要課題です。

海洋生態系の保全・再生にかかるコストと人材不足

藻場や干潟の再生には、海底への種苗の植え付け、基盤材の設置、定期的なモニタリングなど、長期にわたる継続的な活動が必要です。

作業は潜水や船舶を伴うため陸上の植林と比べて物理的なハードルが高く、人件費・資材費も大きくなります。

また、海洋生態系に精通した専門人材（海洋生物学者、潜水士、漁業者）の確保も課題です。現時点ではクレジット収入だけで活動費用をすべて賄うことは難しく、行政の補助金や企業の協賛と組み合わせた資金モデルが現実的な運用形態となっています。

国際的な認証基準の統一が進んでいない問題

ブルーカーボンクレジットの市場は急成長していますが、国際的に統一された認証基準はまだ確立されていません。

日本のJブルークレジット、Verraが運営するVCS（Verified Carbon Standard）、Gold Standardなど、複数の認証制度が並立しており、算定方法や認証基準には差異があります。

グローバルなESG投資家にとっては、クレジットの「品質」を比較・評価することが容易ではなく、基準の相互承認や統一に向けた国際的な議論の加速が求められています。

気候変動そのものが藻場・干潟を脅かすジレンマ

気候変動対策としてのブルーカーボンですが、皮肉なことに気候変動そのものが海洋生態系を破壊する最大の脅威でもあります。

海水温の上昇は藻場の枯死（いわゆる「磯焼け」）を引き起こし、海面上昇は干潟や塩性湿地の水没リスクを高めます。ブルーカーボンの拡大には「吸収源を増やす」攻めの姿勢と「既存の海洋生態系を守る」守りの保全活動の両輪で取り組む必要があり、このバランスをどう設計するかが政策立案者の腕の見せどころです。

まとめ：ブルーカーボンについて押さえておくべきこと

ブルーカーボンは、海洋生態系が吸収・貯留する炭素を指す概念であり、マングローブ林・海草藻場・塩性湿地・海藻藻場の4つの生態系がその主な担い手です。面積あたりの炭素吸収・貯留能力は陸上の森林を大きく上回るとされ、2050年カーボンニュートラル達成に向けた「海の切り札」として世界的に注目されています。

日本はブルーカーボン政策において世界的に先進的な位置にあります。主な進展を整理すると以下の通りです。

• 2023年度の温室効果ガスインベントリにブルーカーボン（海草藻場・海藻藻場含む）を初めて公式算入し、年間約35万トン-CO2の吸収量を国として認定
• Jブルークレジット制度の認証件数・発行量が年々拡大し、クレジット価格は上昇傾向
• 横浜市・福岡市など自治体レベルでの藻場再生とオフセット制度の実践が全国モデルに発展
• ANA・JFEスチール・日本郵船など異業種の大手企業がカーボンオフセットや藻場再生に積極参画

企業にとってのブルーカーボンの意義は、カーボンオフセット・ESG評価向上・TNFD対応・企業ブランディング・地域貢献の複合的な効果に集約されます。一方で、吸収量の計測精度・保全コスト・国際認証基準の未統一・気候変動による生態系劣化という4つの課題も残されており、これらを克服しブルーカーボンの「市場としての信頼性」を高めていくことが、今後の普及拡大の鍵を握ります。